株式会社MIROKU会員規約
Terms
- 「369」ユーザー向け利用規約
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本利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社MIROKU(以下、「当社」といいます。)が提供する本サービス(定義は第1条第2号記載のとおりです。)の提供条件および当社とユーザーとの間の権利関係が定められています。 本サービスのご利用に際しては本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
【第1章 総則】
- 第1条(定義)
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本規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。
(1)「当社サイト」とは、当社が管理・運営するウェブサイトであり、ドメインに「369.salon」の文字列を含むウェブサイトを意味します。
(2)「本サービス」とは、当社が、当社サイトにおいて管理・運営する、動画等コンテンツの配信プラットフォームサービス「MIROKU」、「369」を意味します。
(3)「利用契約」とは、当社とユーザーとの間で締結する、本サービスに関する一切の契約を意味し、本規約もこれに含まれます。
(4)「登録希望者」とは、本サービスにユーザーとして登録の申込みを行いまたは登録の申込みを行おうとする者を意味します。
(5)「クリエイター」とは、本サービス上でクリエイターコンテンツを配信等する者を意味します。
(6)「ユーザー」とは、登録希望者のうち、第4条(登録)の規定に基づいて当社がユーザーとして登録を承諾した者であり本サービス上でクリエイターコンテンツを視聴する者を意味します。
(7)「利用者」とは、クリエイターおよびユーザーの総称を意味します。
(8)「クリエイターコンテンツ」とは、当社が本サービス上でユーザーに視聴等の許諾を行うコンテンツ(動画、音声、文章、画像その他データを含みますが、これらに限られません。)であって、クリエイターに著作権が帰属する著作物を意味します。たとえばクリエイターが単独で企画および制作した動画コンテンツはクリエイターコンテンツに該当します。
(9)「知的財産」とは、発明、考案、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含みます。)および営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報をいいます。
(10)「知的財産権」とは、著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含みます。以下同じ。)、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
(11)「登録事項」とは、ユーザーが本サービスの登録に際し当社に対して提供したユーザーに関する情報を意味します。
(12)「個人情報保護法」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を意味します。
(13)「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報を意味します。
- 第2条(適用)
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- 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社とユーザー間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザー間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。なお当社が当社サイトその他本サービス上で掲載する本サービスの利用に関する条件は、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と、前項の条件とが異なる場合は、当該条件において特段の留保がない限り、当該条件が優先して適用されるものとします。
- 第3条(変更)
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- 当社は、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由がある場合は、本サービスの内容その他本規約の内容(以上をあわせて、以下、「本規約の内容等」といいます。)を変更できるものとします。
- 当社は、前項本文の定めに基づいて本規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を当社の定める方法によりユーザーに周知するものとし、この周知の際に定める適用の日から、変更後の利用規約は適用されるものとします。
- ユーザーは、前項本文の定めに基づく変更後の本規約に同意しない場合には、本サービスの利用を中止するものとしユーザーが本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなされます。
【第2章 本サービスに関する規約】
第1節 登録・アカウント
- 第4条(登録)
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- ユーザーとして登録を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が定める方法で登録情報を当社に提供することにより、当社に対し、本サービスにおけるユーザーとしての登録を申請することができます。
- 当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を当社所定の方法にて当該登録希望者に通知します。登録希望者のユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
- 前項に定める登録の完了時に、利用契約が登録希望者と当社との間に成立し、当該登録希望者は本規約に従って本サービスをユーザーとして利用することができるようになります。
- 当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録および再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
- ユーザーは、ユーザーが入力した登録事項の適法性、正当性、真実性についてすべての責任を負うものとします。
- ユーザーは、本条により登録されたユーザーたる地位およびユーザーとして保有する権利を第三者に貸与、譲渡、売買、担保設定等をしてはならないものとします。
(1)当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2)第三者になりすまし、または第三者のために本サービスの利用登録を行う場合
(3)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかである場合
(4)自らまたは自らの役員またはこれらに準ずる者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)である、または反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等であると当社が判断した場合
(5)資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(6)資第24条(当社による利用停止・解除)に定める措置を受けたことがある場合
()その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
- 第5条(登録事項の変更)
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- ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
- 当社は、ユーザーが前項の通知を怠ったことにより、ユーザーおよび第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
- 当社は、独自にユーザーが提供した登録事項の真偽を確認し、また、ユーザーに追加の情報提供を求めることができますが、これらの義務を負うものではありません。
- 第6条(アカウント)
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- ユーザーは、登録完了後、ユーザーIDおよびパスワードを自己の責任において定めるものとし、当社は、当社所定の審査後、当該アカウントの利用する権限を許諾するものとします。
- ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するアカウントを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買、担保設定等をしてはならないものとします。
- アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は、一切の責任を負いません。
- ユーザーは、第三者がユーザーのアカウントを不正に使用していることを発見した場合を含め、ユーザーのアカウントが当社による本サービスの提供を阻害するおそれがあると判断した場合には、直ちに当社に通知するものとします。
- 当社は、アカウントの発行後に行われた本サービスの利用行為については、すべてユーザーに帰属するものとみなすことができます。
- 当社は、登録後、1年以上継続してアカウントへのログインを行わないアカウントについて、停止または削除することができます。
- 第7条(登録情報の変更)
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- 本サービスは、クリエイターとユーザーが、クリエイターの配信を通じてコミュニケーションする場を提供することを目的とするサービスです。
- 当社は、ユーザーが本規約を遵守することを条件として、ユーザーに対して、ユーザーが本サービスを利用する非独占的かつ譲渡不能の利用権を許諾します。
- 本サービスのより詳細な内容および機能等は、FAQその他当社サイト上の本サービスに関連するページをご参照ください。なお、当社は、本サービスのドメイン、内容および機能等を、当社の判断に基づき、事前予告なしに随時追加、変更または削除等する場合があります。
- 本サービスでは、他社のAPI、OSSやライブラリ(以下、「他社API等」といいます。)を利用しているものがあります。ユーザーは、他社API等の仕様変更・休止・廃止等により、本サービスに変更が生じ、本サービス自体が利用できなくなるおそれがあることについて、あらかじめ同意するものとします。
- 当社は、本サービス内にて、広告を掲載する場合があります。当該広告に掲載されるリンク先のサービスは本サービスとは別のサービスであることをユーザーは理解し、当社は、リンク先のサービスに関してユーザーに発生した損害については一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスは、日本国内での利用を前提としています。当社は、ユーザーが日本国外で本サービスの利用を行ったことによる損害について、一切の責任を負いません。
第2節 本サービスの提供等
- 第8条(第三者サービス等)
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- ユーザーは、本サービスを通じて、Twitter、Facebookなど第三者のウェブサイトやサービス(以下、「第三者サービス等」といいます。)を利用する場合には、別途当該第三者が定める利用規約等に従うものとします。
- 当社は、ユーザーの第三者サービス等での行為、ユーザーと当該第三者との間の紛争等によりユーザーに発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
- 第9条(委託)
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- 当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部をユーザーの承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
- 第10条(利用料金、算定方法等)
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- 本サービスの利用料金は当社サイト上に表示されるとおりとします。なお、当社は、当社サイト上の料金表示を当社の判断に基づき変更することができるものとします。
- 第11条(遅延損害金)
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- ユーザーが、本サービスの利用料金その他本サービスに関連して発生する金員を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、ユーザーは当社に対し、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として、支払うものとします。
- 第12条(端末機器・電気通信回線)
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- ユーザーが使用する端末機器および端末機器から当社サイトに接続する電気通信回線は、ユーザー自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。
- ユーザーは、本サービスを利用する際、種々のネットワークを経由する場合があることを理解し、接続しているネットワークや機器等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理解の上で、本サービスを利用するものとします。
- ユーザーは、本サービスを利用するにあたり必要となる一切の通信費用を負担するものとします。
- 第13条(禁止行為)
- 本規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。
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(1)法律、規則、条例に違反する行為
(2)本規約に違反する行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉権その他の他人の権利を侵害する行為
(5)誹謗中傷など他の利用者の利用を妨害する行為
(6)他の利用者のアカウント、個人情報その他のデータを違法・不当に閲覧、取得、改竄、開示その他の利用をする行為
(7)他の利用者の意に反したつきまとい、ストーキング行為
(8)他人のアカウントを利用または入手するなどし、他の利用者になりすまし、または他の利用者と関係があるように不当に見せかける行為
(9)本サービスのバグ・誤動作を利用する行為
(10)本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
(11)その他当社が不適当と判断する行為
- 第14条(損害賠償・差し止め)
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- ユーザーが、本規約に定める規定に反することにより、当社または他の利用者を含む第三者に損害が発生した場合、当該ユーザーはかかる損害を賠償する責任を負います。
- 当社は、前項に掲げる場合には、当該ユーザーの行為の差し止めを求める権利を有します。
- 第15条(データの管理)
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- ユーザーは、本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとします。
第3節 本サービスに関係するデータ・知的財産権
- 第16条(個人情報)
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- 当社は、個人情報保護の重要性を認識し、当社プライバシーポリシーを策定しています。本サービスを通じて当社に提供されるユーザーの個人情報については、当社プライバシーポリシーに則り、適正に取得され、また利用目的の範囲内で利用されます。
【当社プライバシーポリシーの表示】
https://369.salon/terms/privacypolicy
- 第17条(データの利用)
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- 当社は、ユーザーが本サービスにおいて提供した情報(登録事項を含みますが、これに限られません。)を、本サービスおよび当社の他のサービスの改善・開発のために統計化し、かかる統計情報を利用することができるものとします。
- 第18条(本サービス等の知的財産権)
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- 当社サイトその他本サービスを構成する有形・無形の構成物(ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含みます。)に関する一切の知的財産権等は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
- 第19条(保証の制限)
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- 当社は、本サービスがユーザーの特定の利用目的に合致することや、特定の結果の実現を保証するものではありません。
- ユーザーは自らの責任に基づいて本サービスを利用するものとし、当社は、本サービスに関して利用者同士、その他の第三者との間で発生した一切のトラブル(トラブルが本サービスの利用中に生じたか否かは問いません。)の内容およびこれによりクユーザーに発生した損害・不利益等を補償する責任を負うものではありません。
- 当社は、ユーザーがあらゆるオペレーションシステムおよびウェブブラウザにおいて本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証および改良対応等を行う義務を負うものではありません。
- 当社は、ユーザーが安心して本サービスをご利用いただけることを最優先しておりますが、このことは、本サービス、クリエイターコンテンツ、他社API等および第三者サービス等の適法性、正当性、真実性、安全性、可用性、継続性等を保証するものではありません。
- 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証するものではありません。
- 当社は、本サービスの提供に際しては、バグ等が存在しないよう最大限努力を行いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、当社は、本サービスのバグや不具合の不存在を保証するものではありません。
- 本サービスの利用に際しての所得税その他公租公課の納付の要否については、ユーザーの責任と負担において行っていただくものとし、当社は、ユーザーにおいて発生した損害について、何ら責任を負わないものとします。ただし当社において、ユーザーが本サービスを利用される関係で、源泉徴収手続その他の公租公課の支払いを行う必要がある場合、当社は、これに必要な範囲で、協力するものとします。
第4節 非保証および免責
- 第20条(免責および損害賠償の制限)
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- 当社は、当社の故意または過失による場合を除き、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、ユーザーの責任としている事項については、一切の責任を負いません。
- 当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関してユーザーに損害が生じた場合、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除いて、ユーザーに現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り損害賠償責任を負うものとします。
- 前条および本条各項の規定を含む本規約上の規定で当社の責任を免除・限定する規定が、消費者契約法、民法等の法律の適用により無効または合意しなかったものとみなされた場合には、当社は、ユーザーに対して、現実に生じた損害を賠償する責任を負うものとします。
- 第21条(本サービスの休止)
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- 当社は、定期的にまたは必要に応じて、保守作業のために、本サービスの提供を一時的に休止することができるものとします。
- 当社は、保守作業を行う場合には、事前にユーザーに対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかにユーザーに通知するものとします。
- 第1項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの提供がユーザーに重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
- 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によってユーザーに生じた不利益、損害について、責任を負いません。
第5節 本サービスの終了等
- 第22条(本サービスの廃止)
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- 当社は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有します。
- 本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止する1か月以上前にユーザーに対して通知を行います。
- 当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、本サービスを廃止する場合において3か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかにユーザーに対して通知を行います。
- 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は、本サービスの廃止によって、ユーザーに生じた不利益、損害について何ら責任を負いません。
- 第23条(期間)
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- 利用契約の有効期間は、登録日から利用契約が終了した日までとします。なお、利用契約の終了原因は問いません。
- 第24条(当社による利用停止・解除)
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- 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの催告を要することなく本サービスの提供を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
- ユーザーの責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し、当社がこれを是正するよう書面または電子メール等による催告をしたにもかかわらず、ユーザーが14日以内にこれを是正しないときは、当社は、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
(1)当社の事業に支障を与える行為を行った場合
(2)法令、条例、その他規則等または利用契約に違反した場合
(3)重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
(4)解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
(5)自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
(6)監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
(7)第4条(登録)第4項各号に掲げる事由の一つがある場合
(8)第13条(禁止行為)各号に掲げる事由の一つがある場合
- 第25条(ユーザーによる利用の終了)
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- ユーザーは、いつでも利用契約を解約することができます。
- ユーザーが利用契約の解約を行った場合であっても、当社は、既に受領した利用料金を返還しないものとし、また、ユーザーは解約月までに発生した未払いの利用料金の支払を免れることはできません。
- 第26条(本サービス終了後の処理)
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- 第10条(利用料金、算定方法等)、第11条(遅延損害金)、第14条(損害賠償・差し止め)ないし第20条(免責および損害賠償の制限)、本条(本サービス終了後の処理)、第30条(不可抗力)、第31条(反社会的勢力の排除)、第33条(準拠法および裁判管轄)の規定は、本サービス終了後も有効なものとして存続するものとします。
- 第27条(通知)
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- 本サービスに関する通知その他本規約に定める当社からユーザーに対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
第6節 附則
- 第28条(地位の譲渡等)
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- ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
- 当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにユーザーの登録事項その他の顧客情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
- 第29条(分離可能性)
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- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された既定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
- 第30条(不可抗力)
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- 当社は、天災、新型コロナウイルスを含む感染症、伝染病、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負担しません。
- 第31条(反社会的勢力の排除)
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- ユーザーは、当社に対し、次の各号の事項を確約します。
- 当社は、ユーザーが前項に違反した場合、何らの催告なく利用契約の全部を直ちに解除することができるものとします。この場合、当社は、ユーザーに対して何らの損害を賠償する責任を負わないものとします。
(1)自らまたは自らの役員またはこれらに準ずる者が、反社会的勢力ではなく、又、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等ではでないことおよび将来にわたってもいずれにも該当しないこと。
(2)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供する等の関与を行っておらず、もしくは自己の名義を利用させ、本契約等の締結および履行をするものでないこと。
(3)利用契約の有効期間内に、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
イ. 当社または他の利用者に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
ロ. 偽計または威力を用いて当社または他の利用者の業務を妨害しまたは信用を毀損する行為
- 第32条(協議)
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- 本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。
- 第33条(準拠法および裁判管轄)
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- 利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 2021年7月8日制定